A 3.禁止していても許される場合がある

＜解説＞

【岩沙】今回も始まりました「職場のあるある！　リーガル相談」。アディーレ法律事務所弁護士の岩沙好幸です。事務所では不当解雇や未払い残業代など主に労働トラブルを担当しています。今回は副業の話ですね。

【なの代（以下、なの）】今回も気になるテーマですねぇ。岩沙先生、よろしくお願いします！

【岩沙】こちらこそ、よろしくお願いします。ところで、株とかFXとか興味ありますか？

【なの】いきなりですね!?　株……ですかぁ。興味はあるんですけど、ちょっと難しそうですよね。FXっていう言葉も最近よく聞きますけど、外貨を売買して利益を出す取引のことですよね？　これもあまり知らないんですよね。

【岩沙】そういう方もまだまだ多いですよね。一方で最近、仕事の傍ら、株やFXで儲けている！　という話も聞きますが、実際それらは副業になるのか？　とよく質問されます。副業を禁止している会社は多いですから気になりますよね。

【なの】そうですよね、一応本業の傍ら別の収入があるわけですから……。でも、働いているか？　と言われるとそういうわけでもないですし……あ！　もしかしてこれが、今回の質問の答え「3.禁止していても許される場合がある」の対象となるものですか!?

【岩沙】さぁ、どうでしょう（笑）

【なの】そなんですか。その含み笑いは……。

【岩沙】それでは、副業についてご説明します。基本的に、公務員は法律で兼業が禁止されていますが、民間の会社の従業員の副業を禁止する法律はないんです！　なので、従業員の副業は、就業規則で定めないかぎり、禁止はできないんですね。

【なの】……ということは、ここで「4. 禁止していなくても法律で禁止されている」は不正解ですね。でも、ほとんどの会社が就業規則などで副業を禁止しているんじゃないですか？　結局は、公務員でも民間企業でも、副業はしてはいけないという事ですよね？