Q 人口減少のなか日本の女性労働者数は増加しています。この変化を海外はどう報じているのでしょうか？

安倍首相が政権を発足させ、「アベノミクス」を推し進めてから2年。その中核を担う、女性活用を謳う「ウーマノミクス」も真価が問われ始めている。「ウーマノミクス」の進展具合について、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）などが鋭く分析している。

2014年12月7日のFTは「望みは、より多くの日本女性が労働力となることで成長が向上すること」と題して、ウーマノミクスについて論評した。

まず、ゴールドマン・サックスのストラテジスト、キャシー松井氏の言葉を引用し、安倍首相の就任以降75万人の女性が労働力に加わり、女性の労働力率が3％上昇したことに触れ、ウーマノミクスには一定の効果があったことを示した。

また、女性の就労のネックの1つとなっている育児支援については、待機児童解消のために2018年までに40万人分の保育の受け皿の確保を目標とし、中期目標である「2015年4月までに20万人分」に向けて、19万人分を増加させた、という内閣府男女共同参画局長の武川恵子氏の発言を紹介している。