期待の小規模保育、増えそうな気配

2015年度からの子ども・子育て支援新制度の待機児童対策の目玉として、

（1）幼保一体化：幼稚園が認定こども園になることで、保育所機能をもつようになり、待機児童の受け皿になる。
（2）「認可」の保育制度に、小規模保育、家庭的保育など、3歳未満児を対象とした新たな制度が加わる。

の2つが掲げられてきました。

（1）のほうは、待機児童があふれる都市部では幼稚園も結構満員であるため、今のところ幼稚園が園児獲得のために認定こども園になるということが爆発的に起こる気配は見えません。これに対して、（2）のほうは、この4月には間に合わなくても、今後徐々にふえていきそうです。東京都の認証保育所などが認可を受けて小規模保育や保育所（認可保育園）になったり、保育ママ（従来は認可外）がやはり認可を受けて小規模保育や家庭的保育事業になったりという動きがすでに始まっています。

同じ認可なのに、気になる違い

認可の受け皿が広がるのはうれしいことです。でも、本当に安心できる待機児童対策となっているかどうか、保護者としては要チェックです。

昨年の「新制度で変わる！ 保活の常識」（http://president.jp/articles/-/13934）の記事でも書いたように、園庭のない3歳未満児向けの施設ばかりがふえると、3歳以降の保育所などの受け皿が足りるかどうかが心配です。

また、国の制度検討の会議でも議論になったことですが、小規模保育等では有資格者の配置基準が保育所よりも緩いことが子どもの環境にどういう影響を及ぼしていくのかも不安があります。国の会議では、当面は「増やしやすさ」を重視するが、なるべく有資格者を配置するよう施策で誘導することが示されました。保育園を考える親の会の『はじめての保育園』（2014年11月改訂 主婦と生活社）でも、このような制度の違いを比較対照しています。

実は、これらの新しい保育制度には、もうひとつ、あまり知られてこなかった課題があります。事故が起こったときの補償が、保育所と小規模保育等の間で大きく違っているということです。