いまは「日本人がやらない仕事」だが…

「いや、そうならないために高市首相は規制や管理を強化して“外国人との秩序ある共生社会”を目指しているんじゃないか」という高市支持者のお叱りが飛んできそうだが、「自国民が嫌がって求人が集まらない仕事を外国人にやらせよう」という上から目線で呼び寄せている限り、「共生社会」などできるわけがない。

おそらく、2040年ごろの日本では政治家やら評論家の間で「外国人ドライバーがいないと大変だとか騒いでいたのはどこのどいつだよ」「ジジイ世代が目先の儲けばっか考えたせいだろうが」など怒声が飛び交い、醜い責任のなすりつけ合いをしているはずだ。

なぜそんな暗い未来を予見するのかというと、「日本人が減るので物流を維持するために外国人ドライバーを増やしましょう」という政府や事業者の考え方には「AIの進化で仕事にありつけない日本人が大量にあらわれる」という視点がごそっと抜け落ちているからだ。

経済産業省経済産業政策局が、2040年の就業構造を推計したところ、AI・ロボット等の利活用による省力化に伴い、「事務職は約440万人の余剰」が生じる可能性があるという。内訳は情報通信が50万人、次いで運輸業・郵便業が27万人、卸売業・小売業が26万人と続く。

※経済産業省経済産業政策局「2040年の就業構造推計（改訂版）について」

失業した日本人と外国人が職を奪い合う

こういう「AI失業」した日本人ホワイトカラーが向かうのは、実際に体を動かす仕事、つまりは介護、農業、食品製造、外食、小売、そして運輸業などだ。2040年にはロボットやフィジカルAIもかなり普及をしているだろうが、小規模・個人事業者の場合は導入コストの高さから、それなりに人間に頼っているはずだ。

ただ、この「AI失業者の大移動」には大きな問題がある。

今述べた「体を動かす仕事」の多くは、すでに大量の外国人労働者が働いている。2040年には「特定技能2号」になって日本に定住して、家族をもつようになった人もいるだろう。つまり、これからの日本は「AI失業した日本人ホワイトカラー」と外国人労働者の間で、いい条件の仕事を奪い合う熾烈な戦いが繰り広げられる可能性が高いのだ。

「いやいや、これまで人手不足解消のために働いてくれたのはありがたいけれど、求人に日本人労働者が応募してくるならそっちを優先して、外国人労働者はさっさと祖国へ帰ってもらうべきだろ」というようなことを言い出す人もいるだろうが、それが不可能であることは、移民問題に悩む欧州の歴史が証明している。