繰り上げ受給のデメリットとは？
「年金の繰り上げはやめたほうがいい」――社会保険労務士やファイナンシャルプランナー（FP）に相談すれば、ほぼ例外なくそう言われるだろう。確かに繰り上げ受給には無視できないデメリットがある。しかし、専門家の「NG」は万人に当てはまるのか。年金受給の実態とデータを読み解くと、繰り上げが合理的な選択になりうるケースも見えてくる。
そもそも年金の繰り上げ受給がNGとされるのは、制度上の複数の不利が重なるからだ。もっとも大きいのは減額が生涯続くという点である。1962年4月2日以降生まれの場合、原則65歳から開始される受給を1カ月繰り上げるごとに0.4％減額され、一度申請すると取り消しはできない。60歳0カ月まで繰り上げると24％減が生涯固定される。
次に深刻なのが障害年金・遺族年金への影響だ。繰り上げ後に障害状態になると、原則、障害年金を受け取れない。また65歳前に配偶者が亡くなった場合、遺族厚生年金との併給が制限される。これらは損益計算とは次元が異なる問題だ。
その他、在職老齢年金との兼ね合い、任意加入の機会喪失といったリスクも加わる。デメリットがこれだけ重なれば、専門家が否定的になるのは理解できる。
データが示す繰り上げ受給者の実態
しかし、実際に年金の繰り上げ受給を選択した人の経験を聞くと、「受給額の最大化」では得られない価値があることに気づかされる。そうした価値観と金銭的損得の両面から、年金の繰り上げ受給を考えてみたい。
世の中には損を承知で繰り上げを選ぶ人々が一定数存在する。厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による、繰り上げ受給者の割合は以下のとおりとなっている。
・厚生年金受給者：繰り上げ受給は0.9％（26.0万人）
この数字が示すのは、繰り上げ受給は事実上、自営業者・個人事業主など国民年金のみの層が中心だということだ。厚生年金受給者（会社員・元会社員）はほとんど繰り上げを選ばない。会社員のような一律の定年がない自営業者にとって、60歳から65歳の無年金期間を埋めるために受給を開始し、事業収入と合わせて生活の質を維持するのは理にかなっている。また、早めに受給した資金を投資や貯蓄に回して、将来の不確実性に備えるというケースもあるだろう。
