共学化は「男女共同参画を推進するため」ではない
埼玉県で議論されている県立高校の男子校、女子校（男女別学校）を共学化すべきかという問題。
県教育委員会が8月22日に出した「主体的に共学化を推進していく」との方針を受け、8月27日に男女別学高校に通う生徒と県教委との間で意見交換会が行われました。
この意見交換会は県内の男子校や女子校の高校生からの要望に応える形で開催されたもの。およそ20名の現役生徒たちの「男女別学を残してほしい」という切実な声はどの程度県教委に届いたのでしょうか。
意見交換会の中では、「共学化することで男女別学校ならではの伝統が失われてしまう」「教育の選択肢として男女別学を残してほしい」など存続を訴える声があがる中、「共学化の理由」について問う質問も多くありました。
県立浦和高校の生徒会長（17）は、「共学化は男女共同参画社会実現のための手段なのか」と質問。
これに対し、県教委は「『男女共同参画を推進するため』という表現は報告書で使っていない」と述べ、共学化は男女共同参画の推進とは別問題だという旨の回答をしました。
男女共同参画の推進と別問題だというのなら、一体、男女別学高校を残すことにどのような問題があるのでしょうか。
何のための「意見交換会」だったのか
そもそも、この問題の発端は、昨年寄せられた県民たった1人からの「男子校に女子が入れないのは女子差別撤廃条例に違反するのではないか」との苦情でした。
苦情を受け入れた埼玉県男女参画苦情処理機関（県が設置する機関）は、「共学化を推進することにより、『男子は○○』『女子は□□』といった固定的な性別役割分担意識を撤廃することが求められる」と県教委に勧告。
男女共同参画社会基本法の中で基本理念として定められている「男女共同参画社会を実現するための5本の柱」の1つ、「男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれない社会」に通ずる、「男女共同参画社会実現のために、県立高校の共学化が求められる」と解釈できるような勧告でした。
これを受け、共学化を推進する市民団体も会見を開き、【共学化は男女共同参画社会への入口】という張り紙を掲げ、声高らかに「性別を入学条件とする別学は差別だ、早期共学化を」という旨を強く主張しました。
「男女共同参画社会実現のために共学化が求められる」という前提のもとに燃えてきたはずのこれまでの議論。
これらの経緯を踏まえれば、「共学化は男女共同参画社会を推進するものではない」（共学化と男女共同参画社会は別の問題である）、という見解を県教委が出してくれれば、男女別学は守られると考えるのが妥当のはず。
しかし、前出の「共学化は男女共同参画社会実現のための手段なのか」という県立浦和高校の生徒会長（17）からの質問に、県教委は「共学化は男女共同参画社会を推進するためではないが、主体的に推進すべきもの」と回答。男女別学が男女共同参画社会の推進を妨げるものでないことを認めたのにもかかわらず、共学化を推し進めていくと説明したのです。
それでは一体、共学化は何のために必要で、今までの議論は何だったのでしょうか。議論が振り出しに戻ってしまった感が否めません。
