23年後半に日経平均が上がらなかった理由とは
2024年は新NISAのスタートもあり、株式市場が盛り上がることが期待されています。しかし、23年後半の日経平均株価を見ると、上がったり下がったりを繰り返していて、上昇傾向にあるとは言えません。来年以降は本当に上昇が期待できるのでしょうか。
まずは、23年後半の値動きの背景を知るために、投資主体別売買動向を確認しておきましょう。投資主体別売買動向とは、投資家を海外投資家、金融機関、事業法人、投信などカテゴリー別に分けて、どのくらい買い越したか、売り越したかを見たものです。
図表1は、2013年1月以降の投資主体別売買動向です。23年1月以降の状況を見ると、投信は売り越しが続いています。つまり、買った金額よりも売った金額が多い状態が続いていたのです。さらに、金融法人は売り越しが増えています。
外国人投資家はどうでしょうか。ニュースで「外国人投資家が日本株を買っている」と見た人も多いかもしれませんが、実際にはそれほどでもありません。2023年3月時点で売り越しだったものが、10月末時点で4兆円程度の買い越しになっていますので、その意味では買いが増えているといえますが、株式市場に影響を及ぼすほどのインパクトはありません。
買っていたのは事業法人です。これは企業が余剰資金で自社の株式を買い戻していると思われます。東京証券取引所が今年3月、PBR（株価純資産倍率）が低迷する上場企業に改善策を開示・実行するよう要請しました。それに対応した動きだと考えられます。
つまり、23年の後半は事業法人が買う一方で国内の投信や金融法人が売ったことで日経平均株価は上昇できなかったといえるでしょう。
相場サイクルで日経平均は5万円を突破する
では、24年はどうでしょうか。私は、国策によって状況が変わると考えています。岸田政権は資産所得倍増プランを打ち出しています。目玉は合計1800万円まで非課税で運用できる新NISAです。
これと似たことが過去にもありました。1951年、国策によって投資信託が誕生したのです。これにより株式市場が活況になり、2年7カ月後の1953年2月には日経平均株価は5.6倍になりました。新NISAのスタートは、このときに近いインパクトがあると私は考えています。
国策によって株式市場に資金が集まることは、海外の投資家も注目しています。先日もアジアから来日した投資家セミナーが開かれ、私も講師の一人として日本の事情について説明をしました。
こうしたセミナーが開かれるのは、極めて異例のことで、海外投資家の関心が高まっていることを示しています。
その中で私は「大きな相場サイクルから考えて、日経平均株価は5万円を突破する可能性が高い」ことを紹介しました。
