指針が示されて27年、なぜ実現しないのか
日本の男女平等は遅々として進まず、先進国で最下位だと言われ続けています。
私が訴え続けている選択的夫婦別姓についてもそう。何年かかっているかご存じですか？ 27年です。27年も状況は変わっていません。ですがその状況も、あと少しで変わると私は見ています。自民党が変わりつつあります。
それについては、後でお話しするとして、選択的夫婦別姓がなぜ必要なのか、必要なのになぜ実現にこんなにも時間がかかっているのか、そこからお話ししていきましょう。
そもそも日本では民法第750条によって、婚姻の際には、男性か女性かどちらかの姓を名乗ることが定められています。世界広しといえども、夫婦同姓が義務づけられているのは日本しかありません。
1970年代から、国連の女性差別撤廃委員会から日本の夫婦同姓の強制は差別的であり、法改正すべきだという勧告をたびたび受けてきました。そこで1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申しました。しかし自民党の保守層からの反対があったため、国会提出は見送られました。
そこから27年。いまだに国会で議論すらできていません。
法律が早くつくれる2つの条件
私自身、国会議員という法律をつくる仕事に30年間携わっていますが、法律が早くできるには条件があると思っています。大きくは2つ。
一つは、何か事件や事故による大きな苦しみや悲しみを、国民が目の当たりにしたとき。世の中の関心が高まり、その勢いで法案成立に向けて進んでいくパターンです。もう一つは、男性にとって大切だと思われること。たとえば、これは法律ではありませんが、禁煙外来やメタボ外来などの保険は、あっという間に適用されましたが、不妊治療の保険適用は、なかなか進みませんでした。衆議院議員の9割、参議院議員の7割半ばが男性議員なので、やはり男性が自分事として、その痛みなり苛立ちなりを受け止められるものは進んでいくんです。
