児童手当は全く足りない…支給したふりをしてじつは搾取しているなぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由

消費税が少子化問題を悪化させた

次に認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代への負担が最も大きい」という事実である。

前述したように消費税は平成元（1989）年に導入され、この30年間にたびたび増税されてきた。少子高齢化が進んでいく時期とリンクしている。

消費税は、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなる。

たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は10％ということになる。

が、収入の20％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいという計算になる。

収入に対する消費割合が低い人は、高額所得者や投資家である。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからだ。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなる。

では、収入における消費割合が高い人はどういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになるのだ。

人生のうちで最も消費が大きい時期というのは、大半の人が「子どもを育てている時期」のはずだ。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなる。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合が最も高いという現実があるのだ。

児童手当はまったく足りない

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので、負担は軽くなったはず」と主張する識者もいる。

しかし、この論はまったくの詭弁きべんである。

児童手当というのは、だいたい1人あたり月1万円、年にして12万円程度である。

その一方で、児童手当を受けている子どもは、税金の扶養控除が受けられない。

そのため、平均的な会社員で、だいたい5～6万円の所得税増税となる。

それを差し引くと6～7万円である。つまり、児童手当の実質的な支給額は、だいたい年間6～7万円にすぎないのだ。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかる。

子ども1人にかかる養育費は、年間200万円くらいは必要である。食費やおやつ、洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるだろう。

ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200～300万円になる。

子どもの養育費が200万円だとしても、負担する消費税額は概算で20万円である。

児童手当では、まったく足りないのだ。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額のほうがはるかに大きいのである。

少子高齢化を食い止めるためには、子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのである。