同じ介護離職でも独身女性は年金保険料を払う不公平ついに連合が動き出した…年金の｢第3号被保険者制度｣は今度こそ廃止になるのか

「106万円の壁」になっても“第3号”にとどまる人が半数

実は政府も“第3号被保険者包囲網”というべき被用者保険の適用拡大を進めている。①週所定労働時間20時間以上、②月収8万8000円以上（年収106万円以上）、③雇用期間2カ月以上見込み――等の人を対象に社会保険（厚生年金・健康保険）への加入を義務化するものだ。すでに従業員501人以上の企業は2016年10月から義務化されている（③については2022年10月から）が、2022年10月には従業員100人超の企業に拡大され、来年10月には50人超の企業にも拡大される。

該当する企業で働く人は、従来の130万円の壁から106万円とハードルが高くなったことになる。

では実際に壁を越えて働く人が増えたのか。労働政策研究・研修機構の「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（2022）を見てみよう。昨年10月の適用拡大によって被用者保険に加入または加入回避した第3号被保険者の内訳は、「時間延長して加入」した人は20.8％、「働き方は変わらず加入」した人が31.2％だが、「時間短縮して加入回避」した人が48.1％もいた。第3号被保険者を抜けて「第2号被保険者」に移行した人も多いが、一方で約半数が加入を回避している。

一定の効果はあるが、それでも就業調整する人は依然として少なくないのが実態だ。

正社員と非正規社員の賃金格差を温存することになる

流通系労働組合の幹部は「依然として収入の壁の問題が立ちはだかっている。それを気にする人は賃金が上がってもあまり喜ばない。スーパーマーケットは正社員よりパートが圧倒的に多く、正社員の賃上げより、パートが少しでも上がると経営に大きな影響を与える。我々がパートの賃上げを要求しても収入の壁があるために非常に難しい」と、吐露する。

つまり、第3号被保険者の就業調整が、結果的に正社員と非正規社員の賃金格差を温存している。

29日、政府が「年収の壁対策」として、社会保険料の負担で手取り収入が減らないように企業経由で1人最大50万円の助成を検討していることが報じられた。

しかし、この政策はその場しのぎの弥縫びほう策でしかない。根本的に解決するには第3号被保険者制度を見直すしかない。

女性のライフスタイルの違いによる年金の負担と受給の不公平、正規と非正規の格差の温存という弊害をもたらしている第3号被保険者の廃止に連合が乗り出したことは大いに歓迎したい。会社員を多く組織する連合が動き出したことで、今度こそ廃止になるのか、その行方を注目したい。