41道府県議選の結果、女性議員の割合が全体の14％に
今回の統一地方選挙は、2018年に「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されてから2回目となります。同法は、政党に対して、衆参議員や地方議会の選挙における男女の候補者数をできる限り均等にするよう求めるものです。
これを受けて、施行の翌年に行われた統一地方選挙では女性市議会議員が増加しましたが、女性県議会議員はそれほど増えず、10．4％にとどまりました。
ところが今回、4月9日に行われた41道府県議選では女性当選者が過去最多の316人に上りました。議員定数全体に占める割合も14％と過去最高になり、政治分野における男女共同参画推進法の成果がようやく都道府県レベルまで波及してきたなと実感しています。
鹿児島、香川、岡山で女性議員の割合が2割を超えた
日本のジェンダー・ギャップ指数（男女平等度）は先進国中最下位で、なかでも後れを取っているのが政治分野です。これは女性の国会議員や大臣が非常に少ないためですが、国政に女性を増やすには地方政治から女性を増やしていくことも重要です。今回の統一地方選では、その地方政治の場に女性が増えたわけで、これは大きな一歩だと思いました。
従来、都道府県議会における女性割合は都市部と地方の格差が激しく、2022年時点では最も高い東京が31.7％、最も低い熊本が2.0％とかなりの差がありました。しかし、今回の選挙では地方で、特に熊本、鹿児島、香川、岡山、青森、山形などで大きな動きが見られました。
熊本ではそれまで1人だけだった女性県議が過去最多の5人に、鹿児島では5人から倍以上の11人になりました。また、香川では9人、岡山では12人と、いずれも過去最多の女性当選者が出たのです。
逆に、以前から女性議員が2割前後の京都や神奈川などの都市部では、男女比率はあまり動きませんでした。今回は、男女比率が大都市圏ではなく、むしろそこから遠い場所で大きく動いたというのが面白かったですね。
