「業務委託OK」「副業OK」の求人案件が増えている
これまでは正社員・契約社員で採用されていた職種やポジションにおいて、「業務委託OK」「副業・兼業OK」とする求人案件が増えてきています。例えば、企業側に次のような事情があるケースです。
●フルコミットしてもらうほどの業務ボリュームではない
必要な業務ではあるけれど、ボリュームとしては正社員としてフルタイム勤務してもらうほどではない。しかし、専門性が必要なので派遣やアルバイトではなかなか務まらない、というケースです。
●正社員として採用したいが、そこまでの報酬を支払えない
「本当は正社員として採用したいが、求める人材レベルでは報酬が高すぎて支払えない」という事情がある場合、業務委託ならば、必要最低限の業務を支払い可能な報酬レンジ内で依頼することができます。「優秀な人材は複数社でシェアリングする」という概念が広がっており、そうしたマッチングサービスも生まれています。
こうした形態での人材活用は、「資金が潤沢ではない」かつ「雇用体系の自由度が高い」という点で、スタートアップやベンチャー企業で多く見られます。
とはいえ大手企業でも、ぜひ採用したいと考えた人材が他社を選んで入社してしまった場合など、「副業でも構わないので当社の事業にも携わってほしい」とオファーするケースもあります。
こうした副業はリモートワークが中心であることから、より手軽にできるようになっています。
地方企業の「ふるさと副業」も増加
地方の中小企業では、上記2つの問題に加えて、「そもそも地元では求めるスキルを持つ人材が見つからない」という悩みを抱えています。
例えば、「オンラインで商品を売りたい」「WebやSNSでPRしたい」といったニーズが高まっていますが、デジタルマーケティング人材の採用は地元では難しい。このような場合、大都市圏に住む人と業務委託契約を結び、「副業」として関わってもらうケースがあります。
このような形態は「ふるさと副業」と呼ばれています。コロナ禍でリモートワーク環境が整ったことから増加しており、今後も広がっていきそうです。
