Q6. 今後の暮らしはどうなる？ 今すべきことは？
世界が激動するいま、今後の動きは流動的です。考えられる4つのパターンを図6に示しました。
1つめは、景気がささやかな回復に向かうコース。最も望ましい方向ですが、有効な景気対策が示されないなかでは期待薄でしょう。
2つめは、悪いインフレ（スタグフレーション）に陥るケース。断続的に物価が上がり、家計はジワジワ苦しくなります。現状では、この可能性が最も高いと考えられます。
3つめは、世界のマーケットが大幅下落し、世界同時不況が始まるケース。この可能性があることも頭に入れておきましょう。
4つめは、デフレが復活するケース。世界の変化が始まったいま、逆戻りの可能性は低いと考えます。
可能性の高い順に並べれば、2→3→1→4、になるでしょう。
今後の暮らしを守るうえで念頭に置きたいのは、食料もエネルギーも輸入に頼る日本では長期的な物価上昇は避けられない、ということです。有事のときはもちろん、世界の人口が増えて食料やエネルギーが不足するようになれば、生産国は他国に売ってくれなくなるはずです。
物価が上がれば、相対的にお金の価値が下がります。物価上昇以上に預金金利が上がらない限り、預貯金は目減りすることになります。
この対策として有効なのが投資です。海外資産に投資する投資信託を積み立て購入するといいでしょう。過度な投資は禁物です。何があっても対応できるよう、流動性のある預貯金をしっかり持っておくべきです。
もっと重要な対策は、収入を確保し、さらに増やす方法を探して実行すること。節約だけでは変化に対応できません。どんなときでも稼げる力を身につけることが、家計を守る最も有効な対策となるのです。
過度に物価が上がる状態がハイパーインフレ。国際会計基準では「3年間で累積インフレ率100％以上」が定義とされています。
日本でも第2次世界大戦後にハイパーインフレが起きました。原因には、軍事費用として膨大な額の国債を発行したことと、戦禍で生産に壊滅的被害を受けたことがあります。
現在の日本でハイパーインフレが起きる可能性は極めて低いといえます。むしろ、不安を煽る詐欺商法に注意すべきでしょう。
構成・図版＝有山典子
ファイナンシャルリサーチ代表。1962年生まれ。中堅クレジット会社勤務などを経て、独立。完全独立系ファイナンシャルプランナーとして、個人のコンサルティングを行いながら、テレビ・ラジオ番組への出演、新聞・マネー雑誌・各種メールマガジンへの執筆など、さまざまなメディアを通じて投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。
