併用で損をしないために｢ワンストップ特例｣がおすすめ住宅ローン減税とふるさと納税の併用で"思わぬ損"をしている人の特徴

ふるさと納税は年収や家族構成で寄附上限額が異なる

ふるさと「納税」という名前ですが、ふるさと納税は「寄附」の制度です。自分が選んだ自治体に寄附をすることで、2000円を超える金額を所得税や住民税から控除できます。さらに、寄附をすることで寄附先の自治体からお礼の品（返礼品）を受け取れます。

ふるさと納税の自己負担の上限額は、年収や家族構成で異なります。

たとえば、年収400万円で共働き＋高校生の子1人の場合には、3万3000円までが自己負担2000円で済むふるさと納税の上限額となります。なお、ふるさと納税はこの上限以上にすることもできますが、上限額を超えた分は所得税や住民税の控除が受けられません。ですから、自分の上限額がいくらかを確認してふるさと納税を行うのがスマートです。

ふるさと納税のポータルサイトでは上限額のシミュレーションができるので、ふるさと納税を利用する前に確認しておきましょう。

住宅ローン減税はどう適用されるのか

住宅ローン減税では、次のような流れで住宅ローンが安くなります。以下、2020年に住宅ローンを借り入れたものとして紹介します。

まず、毎年の給与収入から会社員のみなし経費にあたる「給与所得控除」を控除して、給与所得を計算します。給与所得控除の金額は、数式で決まっています。

次に、給与所得から「所得控除」を控除して、課税所得を計算します。所得控除の金額は、人により異なります。

そして、課税所得の額に応じて5％〜45％の税率をかけることで、所得税が計算されます。また、住民税は一律10％となっています。

住宅ローン減税は所得税や住民税を直接控除できる「税額控除」。大きな節税効果が得られます。まず所得税から控除し、所得税で控除しきれない金額は、住民税からも控除されます。なお、住民税の控除には「前年度の課税所得×7％［最高13万6500円］」という上限があります。