節税のしくみの代表格と言えば、「住宅ローン減税」と「ふるさと納税」です。マネーコンサルタントの頼藤太希さんは「この2つを併用すると数千円の損をすることがあります。シミュレーションで検証してみましょう」という――。
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住宅ローン減税とふるさと納税は併用すると損？
住宅ローン減税（住宅ローン控除）とふるさと納税。どちらも、所得税や住民税を控除できる（差し引くことができる）制度としておなじみです。しかし、住宅ローン減税とふるさと納税を併用すると損をすると言われることがあります。それは本当なのでしょうか。
今回は、住宅ローン減税とふるさと納税のしくみと、併用した場合の控除額について、解説します。
住宅ローン減税は年間で支払う所得税・住民税の範囲が上限
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、ひとことで言えば住宅ローンを借りると支払った所得税や住民税が戻ってくる（控除できる）制度です。
国税庁のHPを基に（株）Money＆You作成
控除できる金額は、入居時期などによって異なります。
2021年12月末までに入居した場合、住宅ローンの年末残高の1％にあたる金額を10年間にわたって所得税から控除できます。また、所得税から控除しきれない分は住民税からも控除できます（前年度の課税所得×7％［最高13万6500円］が上限）。
また、2019年の消費税増税や2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う特例が適用できる場合は、住宅ローン減税を13年にわたって受けることができます。
2022年に改正された住宅ローン減税では、新築の場合13年、中古の場合は10年にわたって控除が受けられます。しかし、所得税からの控除率が「住宅ローンの年末残高の0.7％」に縮小。最大控除額も少なくなりました。また、住民税からの控除も減少（前年度の課税所得×5％［最高9万7500円］が上限）しています。
ただし、税金が戻ってくるのは1年間に支払う所得税・住民税の範囲まで。支払う以上の金額が戻ってくることはありません。そのため、「最大控除額」まで控除を受けられない方も多くいます。
また、住宅ローン減税を受けるには、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整でも手続きができます。
