※本稿は、野口悠紀雄／ほか著『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。
韓国にも抜かれた日本の平均年収
日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。
主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった（OECD＝経済協力開発機構の調査、以下同）。
当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP（国内総生産）が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。
より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。
2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。
これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）に抜かれてしまった。
日本が世界一になった“ある数値”
賃金に関するさまざまな国際比較を見ていると、日本が唯一、上昇率が世界一の数値がある。「勤続年数」による昇給だ。製造業の勤続1～5年の平均賃金を100とした時、勤続30年以上の平均賃金を見ると、北欧は100.2～110.5と昇給がほとんどない。欧米諸国は、仕事の成果に応じて給料が支払われる「ジョブ型」が定着しており、北欧は徹底されていることがうかがえる。欧州はイタリアが128.3、イギリスが132.2。ドイツがやや高く154.6となるのは、労組が強くて昇給を求めるためとみられる。
これに対して日本は、勤続30年を過ぎれば実に186まで上がるのだ。日本人の給料は上がっていないが、年功序列賃金制は維持され、先進諸国ではきわめてまれな制度であることがわかる（労働政策研究・研修機構「国際労働比較2019」）。
日本人の給料が上がらない原因について、アメリカ、イギリスの状況を現地在住のジャーナリストに聞いた。
