700万人の頂点
賃上げなどで経営側と対峙する労働組合の中央組織である日本労働組合総連合（連合）の新会長に芳野友子さん（55歳）が就任した。
企業ごとに労働組合があり、その上に産業別労働組合があり、その産業別労働組合をまとめた組織が連合だ。組合員数は約700万人だが、その頂点に女性が立つのは初めてのことだ。芳野さんは就任の挨拶でこう述べている。
「これまで、男女平等・ジェンダー平等を中心に活動をしてきました。労働界にとって必要な人財がガラスの天井により、本人の意向とは裏腹に退任していく姿を見てきました。諸先輩方や仲間の思いを考えると、このチャンスを逃してはならないと決意しました。私の役割は、連合運動すべてにジェンダー平等の視点を入れることです」（連合定期大会資料より）。
こう言っているように芳野さん自身も若い頃からジェンダー平等に積極的に取り組んできた。1984年、ミシンメーカーの「JUKI」に入社。80年代後半に労働組合の女性初の執行委員に就任。育児・介護休業法が法律化される前に育児・介護休業制度や育児短時間勤務制度の導入を実現するなど働く女性の処遇改善に取り組んできた。
早く家庭に入ることが女性にとって幸せと思われていた
筆者が2016年にインタビューしたとき、当時のことをこう語っていた。
「20人の中央執行委員のうち（女性は）私が1人です。だから私が育児・介護休業制度が必要だと言っても、最初はなかなか男性役員にも理解してもらえない。どちらかといえば働き続けることに対し『女の人はそこまでがんばらなくてもいいよ、早く家庭に入ったほうが幸せだよ』という姿勢でした。実際に辞めていく女性が多かったこともあり、たぶん男性役員もそれが女性の幸せなんだと純粋に思っていたようです。今、振り返ると、性別役割分業意識が根強くあったように感じます」（『賃金事情』2016年10月5日号所収）
こうした労組内に残る固定的性別役割分担意識を払拭するために「女性委員会」を組織。男女平等施策を推進するとともに組合の本部・支部の女性執行委員の拡大にも取り組んだ。2010年にJUKI労組の中央執行委員長になり、2015年には上部団体のものづくり産業別労働組合JAMの副会長に就任し、連合の副会長を兼任。連合の男女平等参画推進計画などに携わり、先頭に立ってジェンダー平等を推進してきた。
連合の組合員数は約700万人と言ったが、2020年の女性組合員が占める比率は36.2％。本来ならその比率に見合う女性の執行委員がいてもよいはずだが、実際の産業別労働組合の女性執行委員比率は15.4％にとどまっている。
