社員に競争を煽ったり無理をさせたりしないのに、しっかり業績を伸ばす会社は何が違うのか。連載「社員を追い詰めない“脱力系”企業」第1回は「しない経営」で10期連続最高益を成し遂げ注目を集めるワークマン。なぜワークマンでは脱力しながらも業績を伸ばせたのか、これは他企業でも実践可能なのか、専務の土屋哲雄さんに聞いた――。
決算発表を遅らせたこともある
ワークマンが定量的な目標（数値目標、仕事の期限など）を社員に押し付けない、社員を追い詰めない会社であることは、前編の若いふたりの社員に対する取材で確証を持つことができた。
撮影＝プレジデントオンライン編集部
ワークマン 土屋哲雄専務
今回、土屋哲雄専務に伺ってみたいのは、なぜワークマンでそのようなことが可能なのか、そしてワークマン方式は他の企業でも可能なのかどうかである。まずは、前者について質問をしてみた。
「数値目標や期限を決めないといっても、いわゆる制度対応、たとえば、消費税率の引き上げとかレジ袋の有料化といったことは、期限内にやらなければなりませんよね。しかし、そんな仕事は全体の10～20％しかありません。残りの80％の仕事は、基本的にいつやってもいいんです。実際、ワークマンでは新店舗のオープンが間に合わなければ遅らせるし、決算発表を遅らせたことさえあります」
経理部社員の負担軽減を優先した
オープンの日や決算が遅れれば、対外的な信用を落とすことに繋がりはしないだろうか。
「たしかに上場会社が5月15日ギリギリに決算を出すと、監査上の問題があったんじゃないかと勘繰られるかもしれない。しかしその一方で、時間をかけてしっかり監査してもらうことのメリットも大きいんです。毎年きちんと監査をしてもらって1億、2億の修正をする方が、5年分まとめて10億も損を出すより企業の傷ははるかに小さい。決算を遅らせたのは、言い換えれば、IR的にいい会社であるという「決算早期化」の指標を捨てて、監査法人に質の高い仕事をしてもらい、経理の社員に残業させないことを選択したわけで、あらゆることはトレードオフの関係にあるんですよ」
