“少数派”も暮らしやすい社会の実現は急務
セパレートの思想は産業革命によって均質な労働者を確保するために生まれました。学校がその典型です。そして、セパレートの思想は均質な労働者に加えて、国民皆兵にも合致したため、国民国家の中で急速に市民権を得ていきました。それ以前の人間社会はインクルージョンの社会でした。つまり、セパレートの思想のほうがずっと新しいのです。
インクルージョンの思想に基づけば、事業主に一定割合の障がい者を雇用するよう義務づけている障害者雇用促進法は意義あるものといえます（民間企業は2.2％、国や自治体は2.5％）。
ところが、2018年には、国や自治体が、障がい者の雇用率を水増しするという、実に情けない事実が次々と発覚しました。
2周も3周も周回遅れの日本で、LGBTQや障がい者など少数派の人たちが安心して暮らせる社会の実現は、急務です。少数派の人たちに優しい社会は、実は多数派の人たちにとっても暮らしやすい社会なのです。
ちなみに最近の僕は、LGBTQより広い概念であるSOGI（Sexual Orientation ＆ Gender Identity 性的指向と性自認）という言葉を、なるべく使うようにしています。
1948年、三重県生まれ。学校法人立命館顧問。京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社に入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを歴任。2008年、ライフネット生命保険株式会社を開業し、代表取締役社長に就任（2013年より会長）。2018年1月、APU学長に就任（2023年12月退任）。主な著書に『哲学と宗教 全史』（ダイヤモンド社）、『人生を面白くする 本物の教養』（幻冬舎新書）、『仕事に効く教養としての「世界史」』Ⅰ、Ⅱ（祥伝社）、『人類5000年史』Ⅰ～Ⅵ（ちくま新書）、『0から学ぶ「日本史」講義（古代篇、中世篇、戦国・江戸篇、近・現代篇）』（文春文庫）など多数。
