2019年、年金2000万円問題で話題を集めた金融審議会 市場ワーキング・グループが、コロナ禍の今年、新たに提示したこととは――。委員を務めるセゾン投信・中野晴啓会長が解説する。
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コロナ禍で投資デビューする人が急増
昨年（2019年）、「年金2000万円問題」で話題となった金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書。この報告書は高齢社会の進展とともに「人生100年時代」が一般化していく長寿化を踏まえ、「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金) 」と「つみたてNISA」という少額投資非課税制度を有効活用した長期資産形成の必要性が強調され、世代を問わずすべての生活者に、そこへの行動を強く促す内容だった。
以降、両非課税制度への参加者増に加速が付いて、「長期・積立・分散」の投資行動3原則もなじみのフレーズとして定着しつつある。そして今年に入り、不意に見舞われた新型コロナウイルスによるパンデミック。収束の兆しが見えず、国内経済は活動自粛を余儀なくされている。収入の激減や失職に見舞われた人は少なくない。今は雇用が維持されている会社員でも、企業業績の急激な悪化から将来不安を改めて実感している人も多いはずだ。
自らの将来に対するそこはかとなき不安の第一はやはりお金のことだ。公的年金だけでは長寿化社会を生き抜くことが困難であることはもはや自明の理で、それならば、と懸命に貯蓄に励んでも、貯めたお金はほとんど増えない実質ゼロ金利になって久しく、これも誰にも既知の事実であろう。
ならば自分のお金を殖やす方法は？ 「貯蓄から投資（資産形成）へ」とお金に対する行動規範を転換させていくことへの社会的納得性は、19年の報告書のおかげもあってずいぶんと世間に広まった。そこにコロナ禍での不安が行動への気付きを増幅させることとなり、大手ネット証券を中心に投資を始める人が激増したという。
