「出社して当たり前」を長年続けてきた人たちを説得する
彼らは、全員出社して当たり前という仕事法を長年続けてきました。平時ならこの考え方はそう簡単には変えられませんが、今は状況が違います。柔軟な働き方を望む人にとっては、多くの人がリモートワークを経験した今こそが提案のチャンスなのです。
リモートワークを続けたいのに上司が全員出社に戻そうとする──。そんな人は、継続によって得られるメリットを、上司に「響く」言葉で伝えてみてください。
コロナウイルスはまだまだ収束しておらず、引き続き職場内クラスターや第2波、第3波も懸念されています。こうした現状とともに、リモートワークによって進展すること、例えばペーパーレス化や個々のPCスキル、移動時間の短縮による効率アップなどを伝えてみましょう。
誰もが柔軟に働ける社会を目指す上で、リモートワークには大きなメリットがあります。少なくとも緊急事態宣言中の2カ月間はそれを経験できたわけですから、本来なら企業自らが効率や生産性、社員の声などを調査し、しっかりと評価を行うべきです。その上で、従来の働き方を変えられる部分があれば、この機会にぜひ変えていってほしいと思います。
コロナウイルスは長期に及ぶ可能性があると言われています。私たちは、通勤電車でもオフィスでも密な状況を避けられる、ソーシャルディスタンスを保てる働き方を真剣に考えていかなくてはなりません。
自ら変わる会社と元に戻る会社に二極化
企業も、在宅勤務を続けるところと全員出社に戻すところとに、はっきり分かれ始めています。前者は、緊急事態宣言をきっかけに「自ら変わる」ことを選択しました。逆に後者は、宣言の解除によって「元に戻る」ことを選んだわけです。
業務の性質上やむを得ないのか、それとも会社にいることを重視する体質なだけなのか。「元に戻る」を選択した企業は、ここでいったん自らを見つめ直してみる必要があると思います。
日本の働き方は、国による働き方改革や有給義務化などで多少いい方向へ変わりました。ただ、これも国の施策に沿って「今できる範囲だけを変えた」という企業が多かったように思います。
この時とは違い、今回の緊急事態宣言は日本の働き方を一斉に、大きく変えるものでした。多くの人が、リモートワークや時差出勤といった柔軟な働き方を経験しました。各企業がこの経験を糧にして、次は自らの意思で変わっていってくれることを期待しています。
構成＝辻村 洋子 写真＝iStock.com
1975年、東京都生まれ。博士（社会学）。2022年より現職。男性だからこそ抱える問題に着目した「男性学」研究の第一人者として各メディアで活躍するほか、行政機関などにおいて男女共同参画社会の推進に取り組む。近著に、『男子が10代のうちに考えておきたいこと』（岩波書店）など。
