コロナ後もマンハッタンのオフィスに人は戻らない

ニューヨークタイムズによると、マンハッタンで大規模なビジネスを展開するバークレイズやJPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの3社幹部は、それぞれのオフィスビルで抱えていた数万人の全社員が「コロナ後」も在宅勤務が当たり前になり、オフィスに戻る可能性は極めて低いと判断したという。毎年値上がりするマンハッタンのビル賃料を圧縮できれば、州や市に投入する税金が削減され、社員の安全も確保できる。決して悪いことばかりではない、と思い知らされたとの見方を紹介している。

こうした企業が続出すれば、不動産業をはじめ、ビジネスパーソンが買い求めるランチ、仕事後の楽しみとしていたディナーを提供するレストランをはじめ、各ショップへの影響は甚大だ。多くの人が行き交い、世界中からの観光客も合わせて活気に溢れていたマンハッタンのみならず、高層ビルが林立する米大都市のダウンタウンには空き室が目立つビルが増え、元通りに人が戻らないおそれがある。

今回のウイルス禍による在宅勤務の広がりは、単に勤労者一人ひとりの働き方を見直すという視点にとどまらず、豪華な本社ビルの在り方、高い賃料を払ってまで存続させるオフィスの存在を問い直す機会となっている。日本でも米国でも既に指摘されているポイントではあるが、在宅勤務のメリットに目覚めた米企業が実際に行動に踏み切った時、その影響は米国だけにとどまらないのは間違いない。

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小西 一禎(こにし・かずよし)
米国在住・駐夫 元コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員 共同通信社政治部記者

1972年生まれ。7歳の長女、5歳の長男の父。埼玉県出身。2017年12月、妻の転勤に伴い、家族全員で米国・ニュージャージー州に転居。96年慶應義塾大学商学部卒業後、共同通信社入社。3カ所の地方勤務を経て、05年より東京本社政治部記者。小泉純一郎元首相の番記者を皮切りに、首相官邸や自民党、外務省、国会などを担当。15年、米国政府が招聘する「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」(IVLP)に参加。会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を男子として初めて活用し休職、現在主夫。2019年1月~9月、米・コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員。研究テーマは「米国におけるキャリア形成の多様性」。ブログでは、駐妻をもじって、駐夫(ちゅうおっと)と名乗る。世界中の日本人駐夫約60人でつくるフェイスブックグループを主宰。