共働き増加は見せかけにすぎないなぜ日本は｢専業主婦社会｣を抜け出せないか

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／monzenmachi）

週1時間のパート勤務でも共働き

今、夫も妻も働く「共働き世帯」が増えていると言われています。しばしば目にする共働き世帯と専業主婦世帯の推移を表す統計だと、共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍にものぼっており、数値だけ見れば、多くの人は「専業主婦は減っているんだな」と思うことでしょう。

しかし、この種の統計には意外な裏があります。それは、夫婦ともに少しでも雇用の収入があれば「共働き」にカウントされてしまうことです。妻がパートで週1時間だけ働いていても、フルタイムで男性と同じように働いていても、同じ「共働き世帯」として計算されているのです。

これを、妻が25〜34歳で子どものいる核家族に絞ってみると、夫がフルタイムで働いている世帯のうち、妻もフルタイムで働いているのはたったの17.9％です。これに対して専業主婦世帯はその2倍以上、38.3％です（2018年の労働力調査による）。出産・子育て期の家庭の多くでは、妻が仕事より主婦業に時間をかける、または主婦業に専念する生活を送っているのです。

日本はまだまだ専業主婦社会

その意味では、日本は決して共働き社会ではなく、まだまだ専業主婦社会だと言えるでしょう。そもそも日本の企業は、主婦業に専念する人が家にいないと働きづらい仕組みになっています。

長時間労働も転勤も珍しくない──そんな状況に対応するためには、夫婦のどちらかが家事育児に専念し、かつ転勤にも対応できる状態でいなければなりません。これが「家庭か仕事か」という苦しい二者択一を生み出しています。