3つの観点からリアルな損得を検証年金を70歳まで繰下げると、本当にお得なのか

現在44歳の人は、どれくらい年金が目減りするか

財政検証では、経済成長率や物価上昇率などの諸条件を変え、6つのケースを想定した将来の年金額が試算されていました。この際、給付時の現役世代の平均手取り収入に対し、年金額が何％に相当するかという「所得代替率」がさまざまな時期で明記されています。

結果をみると、現状（2019年）の所得代替率は61.7％であるのに対し、6つのケースすべてで2040年（現在、44歳の人が65歳になる年）には、目減りしています。

“目減り度合い”は6ケースでまちまちですが、54.3％（ケースI）～51.3％（ケースVI）でした。試算の諸条件については、ケースIからケースVIにかけて段階的に厳しく見積もられています。

この数値を見ると、何となく10％程度下がっている感じですが（もちろん「差」としてはそうなのですが）、「変化率」で捉えてみると、

となります。つまり、所得に対し、年金の支給額は実質的におよそ12～17％減と読み取ることができます。

“繰下げのお得度”の変化をシミュレーション

およそ12～17％減って、それがかりに70歳まで繰下げ受給する（1.42倍）と想定すると、

いかがでしょうか。

繰り返しですが、ここから社会保険料を納め、年金額次第では税金も課税されますから、65歳時点での年金額次第では、1.42倍のインパクトは小さくなることが分かります。

ちなみに、財政検証では、さらにその後の所得代替率の試算もありましたが、より低下していました。現在44歳よりも若い方では、より年金額が目減りする試算結果ということです。

ここではおもな注意点を挙げてみましたが、日本の公的年金制度は度重なる改定により、非常に複雑です。人（世帯）によって、細かい注意点はさらにあるかもしれません。

お若い方は繰下げするかどうかを決めるには早すぎるでしょう。目前に控えている方も、事前に年金事務所などで相談をしながらじっくり考えて、ご自身に合った受け取り方を検討していただきたいと思います。

写真＝iStock.com