増税後の値下げを狙うのも手
例えば前回（2014年）の時に私は大型テレビを買い替えましたが、増税前に10万円だったものが増税後に需要が落ち込んだせいか、8万円に値下がりし、増税分3％を考えてもその何倍もの値下がりによって安く手に入れることができました。つまり市場価格が需給によって変動する品物であれば、必ずしも増税前に買わずとも、増税後に一気に需要が落ち込み、価格が下落する時を狙うというのもありなのです。（もちろん絶対下がるかどうかはわかりませんが）。
このように一人の消費者として考えた場合、増税前に焦って駆け込みで買うのではなく冷静に考えることが大切です。さすがに今回は増税前の駆け込み需要というのはそれほど無いようです。そもそも高額商品についてはあまり需要が盛り上がっていないのであれば、増税後は更に落ち込むことも考えられますから、様子を見ても良いのではないでしょうか。
2．キャッシュレス決済におけるポイント還元
次に今回の消費税増税に伴って始まる「ポイント還元制度」があります。これは、増税による消費の落ち込みを防ぐためのものです。中小の小売店や飲食店等でキャッシュレス決済をすると、国が補助金を出すことによって支払額の最大5％分が還元されるという制度で、これは2020年6月まで9カ月間の時限措置として行われます。これは住宅や自動車といった一部の高額の商品等を除いた一般的な消費であれば適用されますから、もし5％が還元されると実質的な負担は5％となり、むしろ今の税率8％よりも少なくなります。したがって増税後に買った方がむしろ得な場合も出てきます。
この対象となるのはクレジットカードや電子マネー、最近広がりつつあるQRコード決済などを使用して支払った場合です。カード会社などの決済事業者の登録は既に775社（8月23日時点）、そして全国にある衣料品や食品、家電製品などの販売店のうち、9月5日時点では既に57万店あまりが、申請を終わっているということです。
この背景にあるのはキャッシュレス決済を推進したいという国の意向もありますが、期間限定とは言え、還元されるのであれば、利用しない手はないと思います。ただ、どこのカードやどのお店が使えるかについては事前に確認しておくことが必要でしょう。経済産業省のWEBサイトで決済事業者や加盟店の登録状況の一覧を見ることができます。
