10年に1度の金融危機は再来するか東京五輪後の日本経済はチャンスかリスクか

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Hyotographics）

6月末のポイント還元終了で景気の冷え込みも

東京オリンピック・パラリンピックのインフラ整備はほぼ終わり、さらなる経済効果は期待できない。残るはインバウンドの増加による消費拡大だが、それも大会終了まで。以降の日本経済はどうなるのか。影響の大きい2020年のトピックスをファイナンシャル・プランナーの藤川太さんに聞いた。

「経済に大きな影響を与える可能性があるのは、ポイント還元が6月末に終了することです」と指摘する藤川さん。

ポイント還元は、2019年10月の消費税率の引上げに合わせて導入された。増税によって消費が落ち込むのを回避するのが目的で、買い物の際にキャッシュレスで決済すると、対象店舗では5％が還元されるというもの。参加店舗数は約90万店（12月11日現在）におよぶという。

反響は予想以上。19年10月のスタート当初は1日当たり還元額が約8億円だった。しかし、12月に入ると約12億円にまで増加した。政府はポイント還元の予算として当初2798億円を考えていたが、このペースでいくと6月末以前に予算が足りなくなってしまう。そこで1500億円の追加予算を検討している。

消費者がポイント還元に殺到しているのは、それだけ消費税率の引上げの影響が大きかったことを意味する。