東京オリンピック・パラリンピックは目前に迫り「その後の日本の経済がどうなるか」は気になるところ。2020年のお金のトピックスを先取りしよう！
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6月末のポイント還元終了で景気の冷え込みも

東京オリンピック・パラリンピックのインフラ整備はほぼ終わり、さらなる経済効果は期待できない。残るはインバウンドの増加による消費拡大だが、それも大会終了まで。以降の日本経済はどうなるのか。影響の大きい2020年のトピックスをファイナンシャル・プランナーの藤川太さんに聞いた。

「経済に大きな影響を与える可能性があるのは、ポイント還元が6月末に終了することです」と指摘する藤川さん。

ポイント還元は、2019年10月の消費税率の引上げに合わせて導入された。増税によって消費が落ち込むのを回避するのが目的で、買い物の際にキャッシュレスで決済すると、対象店舗では5％が還元されるというもの。参加店舗数は約90万店（12月11日現在）におよぶという。

反響は予想以上。19年10月のスタート当初は1日当たり還元額が約8億円だった。しかし、12月に入ると約12億円にまで増加した。政府はポイント還元の予算として当初2798億円を考えていたが、このペースでいくと6月末以前に予算が足りなくなってしまう。そこで1500億円の追加予算を検討している。

消費者がポイント還元に殺到しているのは、それだけ消費税率の引上げの影響が大きかったことを意味する。