「もっとも有名なのは、高額療養費制度。ひと月に支払った医療費が自己負担限度額を超えたら、超過分が支給されます。限度額は“世帯ごと”に決まり、家族分も合算できるのですが、意外と知らない人が多いです」

医療費控除（1年でかかった医療費が一定額を超えたとき、確定申告すると税負担が減る）と混同されやすいが、高額療養費はいつでも申請でき、過去2年までさかのぼれる。

市区町村が実施している助成金制度も、広報誌などを見ていないと知る機会がない。生ごみ処理機、新エネルギーシステム、緑化など、環境保全に役立つ設備を自宅に導入すると、一定額が支払われる。役所のホームページで実施状況を確認しよう。

70歳以上の親を援助している人は、扶養控除の対象になるかも。「適用条件には、生計が一であることとありますが、別居していても、定期的な仕送り実績があれば、認められることがあります」

会社員で、仕事のために自費で払ったお金が多い人は、特定支出控除が申請できるかもしれない。給与所得控除額の2分の1以上の支出が対象で、年収300万円なら54万円以上。

「仕事のスキルアップのために資格学校や高額なセミナーに通った人なら該当するかもしれません」

勤務先で「仕事に必要な支出」と証明されれば、領収書を添えて確定申告すれば税金が還付される。

▼注意！ ここに意外な落とし穴
医療費はさかのぼって申請できるが、市区町村の助成金の多くは事前申請が必要。いずれも申請には領収書が必須となるので、領収書やレシートはきちんと保管しておこう。