日銀の長期国債の買い入れ額の減額は7月会合で決定
6月の日銀金融政策決定会合では、金融政策の修正は無かったものの、長期国債の買い入れを減額する方針が正式に発表された。具体的な減額の規模については、7月(30~31日)の会合で決定するとしており、現状、今後2~3年かけて、買い入れ額を2兆~3兆円程度減額するとの観測が出ている。
現在、毎月約6兆円の買い入れを実施していることから、25年中には買い入れ額を4兆円程度に、さらに26年中には3兆円程度に減らしていく、というイメージだ。
「量的引き締め」で長期金利とともに固定型の住宅ローン金利も上昇へ
なぜ、日銀の長期国債の買い入れ額が重要なのか。住宅ローン金利に影響するからだ。日銀の買い入れ額が減るということは、国債市場の需給が緩むことになる(≒債券が売られやすくなる)。
すると、長期国債の価格には低下圧力がかかるので、長期金利は上昇しやすくなる。長期金利が上昇すれば、固定金利型の住宅ローン金利も上がる。
このような日銀の金融政策は「量的引き締め(QT)」と呼ばれ、金利の引き上げと同様、金融の引き締め効果を持つ。ただし、減額のニュースに関しては、金融市場では想定内であったため、長期金利の水準には目立った変化はなく、どちらかというと弱含んだことで、7月の固定金利を引き下げるところも多かった。
日銀の金融政策が引き締めに転じて以降、変動型から固定型への借り換えを検討している人も少なくないだろう。7月は、住宅ローン金利全般に大きな変化はなく、落ち着いて考えるにはいいタイミングだと思われる。