【2】ふるさと納税

高収入ほど有利。減税メリットとお値打ち返礼品をWゲット
▼こんな人におすすめ!
・地方の特産品に興味がある
・住民税が高くて悩んでいる
・お取り寄せグルメが大好き
・今年は住宅ローン控除を申請しない

ふるさと納税とは、住んでいる自治体だけでなく、実家のある自治体や、応援したい自治体などに所得税や住民税の一部を寄付できる制度のこと。

寄付した金額は「寄付金控除」の対象となり、住民税や所得税の支払いを減らすことができる。さらに、ふるさと納税が「おトク」といわれるのが「返礼品」の存在だ。多くの自治体では寄付金額に応じて地域の名産品など、さまざまな返礼品を用意している。

ふるさと納税では、実質2000円の自己負担が発生するが、寄付金額が控除範囲におさまっていれば、2000円で豪華な各種返礼品が入手できるというわけ。

3万円を寄付して、高級牛肉を受け取った場合、2万8000円は控除されるため、2000円で牛肉を手に入れたことになる。

どんな自治体がどんな返礼品を用意しているかは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などの専用サイトで調べよう。返礼品をカテゴリ別に検索したり、自治体から探したり、還元率の高いものを探すこともできる。

ただし、返礼品の還元率は、総務省の指導などもあり、以前に比べて下がってきている。現在は30%を超えていればおトクと言える状況だ。それでも、実質の負担金は1回につきたった2000円。それを超える分は年末調整で還付されるので、やって損ということはない。複雑な手続きも不要で、通販サイトと同じ感覚で実践できる。

前述のような専用サイトを経由すれば、クレジットカード払いも可能。納税による還付だけでなく、カードのポイントも稼げて二重におトクなのだ。

所得が高いほど控除の上限額が上がり、節税メリットも大きくなる。そして、より高価な返礼品を入手できる。だが、所得が高くなくても、普段の生活で確実に消費する日用品や米などをタイミングよく入手すれば、生活費の削減につながる。もちろん、ふるさと納税ならではの各地の名産品や、以前から気になっていたぜいたく品をおトクに入手したいという目的でもかまわない。募集期間が短いものや、人気の数量限定品はすぐ募集が終了するので、こまめに情報収集して、欲しいものを確実に手に入れよう。

▼注意! ここに意外な落とし穴
控除上限額を超えると節税にならない。ふるさと納税サイトのシミュレーターなどに年収や家族構成を入力して目安を算出しよう。独身で年収400万円なら約4万3000円が控除上限額だ。