国が「里親制度」を推進しようとする背景
親と暮らすことができず、児童養護施設や里親のもとなどで暮らす子どもは日本に約4万5000人いる。「親と暮らせない」というと、親と死別した「孤児」を思い浮かべる人が多いが、実際は8割に親がいる。一番多い理由は親からの虐待で、親の精神疾患や経済的な理由も多い。
「親と暮らせない」理由の多くは「虐待」。（写真＝アフロ）
約85％の子どもは、乳児院や児童養護施設などで集団生活をしており、里親など家庭的な環境で暮らす子は約15％にとどまる。しかし、特に乳幼児は、特定の大人と1対1の「愛着関係」を築くことが重要とされており、欧米の先進国では里親が主流だ。国連も2009年に「施設での養育は、児童の最善の利益に沿っている場合に限られるべき」「特に3歳未満の子どもは、家庭的な環境で養育されるべき」とする指針を示している。児童福祉政策に詳しい東洋英和女学院大学の山本真実准教授も、「親から虐待を受け、精神的にも傷ついた子どもが増えている。里親など家庭的な環境での養育を進める必要がある」と指摘する。
こうした背景から、日本でも16年に児童福祉法が改正され、親と暮らせない子どもも、より家庭に近い環境で養育されるべきと規定された。その具体策として17年夏、厚生労働省が打ち出したのが「新しい社会的養育ビジョン」だ。里親のリクルートや支援体制を強化し、施設から里親などの家庭的な養育へ、大きく転換する方針を示している。就学前の子どもは原則、乳児院などの施設に新規入所させないことや、3歳未満の子どもの里親委託率を5年以内に75％以上に引き上げるなどの目標も掲げている。
