いつのまにか、約7000億円が3兆円にまで膨らんでいた2020年東京オリンピック・パラリンピックの予算。現在、小池百合子都知事のもとで見直しが進むが、一般企業なら「予算内」で事業を行うことは当たり前のこと。なぜ、予算がここまで膨らんだのでしょうか。

地方自治体の政策に詳しい宇都宮大学准教授の三田妃路佳（ひろか）さんによると、予算が膨らんだ原因は「オリンピックに固有のものと、都政の問題とに分けられる」。

責任者不在のオリンピック団体、チェックが甘い都民

小池百合子都知事と都議会は対立から協力関係に。（写真＝Aflo）

はじめに、オリンピック固有の問題について見てみましょう。

まず、オリンピックを招致するためにはお金がかからないほうがいいので、もともと予算を低めに見積もっていました。しかし実際に計画を進めると建設費がかさみ、さらに施設のメンテナンスにかかる維持費を考慮していなかったことも、予算を膨らませた要因です。

では、その予算の責任者は？　20年の東京大会には東京都、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）という4つの団体がかかわっており、「誰が最高責任者なのか」はあいまいで、予算が増えようが誰の責任にもならない状態でした。

もちろん、誰もチェックしていなかったわけではありませんが、「がんばっている日本選手のためなんだから」と言われてしまうと、予算超過への疑問の声を上げにくかったことも、オリンピックというイベント固有の原因だったようです。