ここ数年、非正規社員を正社員化する動きが起こっている。2014年にはスターバックスやユニクロ、ここ最近では住友生命保険がこうした動きをみせている。全く違う業態で同じ動きがあったことに、どんな意味があるのか？

「正社員になりませんか？」という企業が増えてくる!?

先日、住友生命保険が契約社員2000人のうち、フルタイム勤務の600人を正社員化するという報道があった。2014年はスターバックス コーヒー ジャパンとユニクロ（ファーストリテイリング）も正社員化で話題になるなど、非正規雇用者を正社員化する動きが起こっている。

バブル崩壊時、全体の2割程度だった非正規雇用労働者の割合は、厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014年）によるとおよそ4割になった。一部企業の正社員化はそれと逆行しているが、金融業と小売・飲食業、全く違う業態で同じ動きがあったことにどんな意味があるのか。

大手企業の正社員化・無期雇用化

非正規雇用労働者は低コストであることが企業にとって最大のメリットだが、賃金が低く、雇用が不安定であれば仕事を辞める際のハードルも低い。緻密な業務が求められる金融機関であれば、手間とコストをかけて研修を施した従業員が辞めてしまうデメリットは大きい。つまり、メリットよりもデメリットのほうが上回りはじめている。

金融機関は業務の緻密さはもちろん、お金を扱う点やコンプライアンスなど求められる能力・モラルの水準は高い。今後はマイナンバーへの対応でますます業務は複雑化し、対応できる能力を持った人員は限られ、定着率を上げる必要がある。つまり正社員化は雇用の流動化と23年ぶりの高い有効求人倍率が生んだ人員の囲い込みだといえる。大手生保各社は契約社員の無期雇用化をすでに表明しており、これらは決して偶然の一致ではない。

ではスターバックスとユニクロはどうか。小売・飲食業は賃金が低く離職率も高い一方で多数の従業員を必要とする。人材の確保は保険会社とは違った意味で困難だ。