株式市場だけでは、中国は語れません。

私の作家活動を振り返ってみると、1997年以前は海外に出た中国人とその社会を観察して表現していたが、以降は中国国内の経済にテーマを変え、中国企業、中国国内の各地の経済事情、そして日本企業の中国進出事情などに焦点を絞っている。ハイアール、レノボ、自動車メーカーの長城、奇瑞、吉利などの中国企業をいち早く海外に紹介したり、中国各地の競争と成長状況を伝えたりしてきたし、中国経済を見る目がそんなに大きく外れていないところが今まで評価されてきたのでは、と思う。

そのため、中国経済に対して無責任な発言をする人も、そういう場を作るメディアもどうかと思っている。95年頃から「中国経済の崩壊」というテーマはずっと取り上げられているが、当時東京都のGDPにも及ばなかった中国のGDPは20年後の現在では日本の2倍以上にもなっているのが現実だ。

海外訪問者数の増加もその一端を示している。日本では海外旅行をしているのは中国の“富裕層”だと捉えているが、実はこれまで日本のメディアでいろいろと発言している私は、一度も中国の富裕層を取り上げたことはない。顧問を務める企業にも、一部の金持ちではなく、これから成長する“中産階級”に焦点を合わせるべきだとアドバイスしている。

たとえば、日本に殺到し、「爆買い」といった消費現象まで巻き起こしている中国人観光客の多くは中国でも一般の消費者だ。この現象の原因は主に（1）急激な円安により、日本の商品が安くなった、（2）日本製品の品質に対する信頼感が中国の国民レベルで浸透した、（3）所得向上により、中国の消費者が値段より品質を求めるようになった、という3つだと思う。