就活中の女子学生にとって、出産や子育てに配慮した制度が自分が入りたい企業にあるかどうかはとても気になるところです。制度が整ってきた今、問われるのは実際の運用。実際に女性の働きやすい環境かどうか、それは実は、現在働いている現役のみなさんの肩にかかっているのです。
かつて新卒採用の現場では、会社説明会の最中に「女性の働きやすさについて質問があります」と、挙手をする女子学生が少なくありませんでした。質問の内容としては「仕事や昇進に差別はあるのか」とか「結婚、出産や子育てなどに関して、配慮された制度が用意されているのか」や「産休や育休、復帰後の勤務やキャリアにブランクが生じた際の再教育などはどうなっているのか」などがよく聞かれていました。これら女子学生の疑問に配慮し、リクルーティングサイトで細かく説明をしたり、実際に働いている従業員たちを登場させて話をさせたりと、手厚く説明をする企業も増えているようです。
最近、新卒向け会社説明会で、この手の質問が出ることは以前より少なくなっています。それは、制度が整ってそんなことを聞く必要がなくなったから……というわけではありません。「入社前から、そういう質問をすると、選考上不利になる」という都市伝説のようなものが影響しているからのようで、なんとも悲しい現実です。
そもそも、こういう制度の話になると「制約がいっさいなく、企業の要求をすべて満たすことができる人」のみを「正社員」と呼びがちな現状に、根本的な問題があると個人的には考えています。フリーハンドではない人、時間に制限がある人たちはみな「限定」とか「非正規」なのですから。
「課題解決」の方法を、いつも“誰かが負担する”で済ませてしまう
「女性の社会進出」だとか「多様な働き方ができる社会を」など、勇ましいことを言うのはそれほど難しくありません、そう、言うだけならば。
本当にそれをやろうと思うなら、「限定がない」人たちだけが働くことを前提としている仕組みそのものを大きく変える必要があります。しかしそこに手をつけるのは、なかなか難しいのが実情です。国レベルで目標を定め、ルールを作り、補助金などを付けて変えていこうと取り組んでいますが、事態はあまり変わっていません。仕方がないので部分的に課題を解決しようと試みても、これもなかなかうまくいかない。
例えば、働くお母さんを支援する仕組みを導入した、という企業があったとします。この手の話題でメディアなどに取り上げられる企業は、うまくいっているから紹介されているわけですが、実際にはそう簡単な話ではありません。
