給付日数は「年齢」と「勤続年数」によって異なる

ではここから会社員35歳のA子さんを例に、具体的な計算に入っていきましょう。

【A子さん】会社員（35歳）／退職前の給料：月32万円／勤続年数：10年以上

●計算1

A子さんの退職前6カ月の給料の合計をします。ここにボーナスは含みませんが、残業代は含みます。

A子さんは残業をしないので、

32万円＋32万円＋32万円＋32万円＋32万円＋32万円＝192万円

退職前の6カ月間、残業をたくさんすれば失業給付は多くなります。

●計算2

退職前6カ月の1日分の給料を出します。

192万円÷180日＝1万666円

これを「賃金日額」といいます。A子さんはこの6カ月間、土日も計算に入れて、1日1万666円稼いでいたわけですね。

●計算3

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失業給付の給付日数

表にある「賃金日額」から給付率を調べ、「賃金日額」に掛けます。A子さんの給付率は50～80％なので、目安を知るために50％とします。

1万666円×給付率50％＝5333円

これを「基本手当日額」といいます。

●計算4

表にある失業給付の日数の表から調べ「給付日数」を、「基本手当日額」に掛けます。

A子さんは勤続10年以上、35歳なので自己都合で会社を辞めるなら、7日間＋3カ月の待期期間後、最大もらえる失業給付の金額は、

5333円×120日＝63万9960円

会社都合で会社をやめるなら、7日間の待期期間後、最大もらえる失業給付の金額は、

5333円×240日＝127万9920円

となりました。失業中の生活費は再就職するまでを支えてくれる失業給付を使って、ピンチからなるべく早く抜け出すよう就職活動をしましょう。