13年前の通知がよみがえった

実はこの問題は古く、保育園を考える親の会は2002年にも、この問題について厚生労働省に意見を出しています。そのとき問題としたのが、厚生労働省の次のような通知でした（一部抜粋）。

「保護者が育児休業することとなった場合に、休業開始前既に保育所へ入所していた児童については、下記に掲げる場合等児童福祉の観点から必要があると認める場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取扱いとして差し支えないものである。（1）次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合（2）当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと思料される場合」

2013年6月、新制度について保育園を考える親の会が内閣府から意見聴取されたとき、下の子の育児休業中の上の子について、年齢にかかわらず保育の必要性を認定し継続して在園できるようにしてほしいと訴えました。しかし、その後に明らかにされた「対応方針」の内容は、13年前の通知とほとんど同じ（2項目目に「保護者の健康状態」も加えられる）。つまり、配慮すべき事柄を示しつつ自治体の判断に任せる内容にとどまっていたのでした。とはいえ、新制度の趣旨から考えて、これを根拠に現在の対応を後退させる自治体が現れるというのは、私には想定外でした。

現在、多くの自治体が育休退園による環境の変化を子どもの発達上望ましくないものと判断し、そのデメリットを理解して、上の子の保育の継続をしています。今後もより柔軟な対応が広がることを期待したいものです。

そのためにも、「育休退園」のデメリットとして、次のようなことをおさえておく必要があります。