会社員の副収入と住民税の関係を知っておこう

さて、ここまで「会社員の副収入は所得20万円以下なら確定申告不要」と説明してきました。実は、これは所得税の規定で、住民税にはこうした規定はありません。つまり、副収入の所得が20万円以下で確定申告をしない会社員も住民税は払ってください、ということ。この場合は市区町村で住民税の申告を行います。

でも、住民税の申告って、あまり聞いたことがありません。では、市区町村はどうやって住民税の税額を決めているのでしょう? 会社員については通常、会社から市区町村に「給与支払報告書」という書類が提出されるので給与収入がわかります。このため会社員は通常、住民税の申告は不要です。確定申告をする人については、税務署経由で市区町村に収入がわかるので、住民税の申告は不要です。一方、給与所得以外の所得のある会社員で確定申告をしない人は住民税の申告が必要、とされています。

このことはあまり知られていないので、実際にはどれだけの人がこうした申告をしているのかわかりません。ただ、今後は住民税の徴収がもっと厳しくなることも考えられます。副収入のある人は、心しておいたほうがいいかもしれません。

マネージャーナリスト 有山典子(ありやま・みちこ)
証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。