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法を作らず口を利く日本の国会議員の実態
簗和生農林水産大臣（当時）の「道路予算カット」発言が話題になりました。簗氏は農相に就任する前の今年5月、地元・栃木県での自民党の会合で、同県の那須烏山市と那珂川町を名指しし、「道路予算は大幅にカットした」と述べたのです。両市町の首長は、2月の衆院選で簗氏を支援しなかったといいます。さらに簗氏は2月中旬、両市町の道路予算について国土交通副大臣と官房長に問い合わせていました。国交省は10月6日に調査結果を公表し、圧力や働きかけは確認されなかったとしていますが、簗氏本人も「誇張した表現をしてしまった」と認めています。高市早苗総理は国会で「予算の配分にあたって政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然のことだ」と答弁しました。そのほかにも公職選挙法をめぐるトラブルが明るみに出て、メディアや世間からの批判を受けた高市政権は簗氏の交代を決めました。
では、一人の国会議員が、自分に票を入れなかった自治体の予算を本当に削ることなどできるのでしょうか。
結論から言えば、ある程度はできます。永田町や霞が関というのは、身も蓋もない言い方をすれば「貸し借りの世界」です。官僚が作った法案を、あの先生が担いで党内をまとめてくれた。あのとき世話になった。だから、その先生から何か頼まれれば、ある程度は配慮する。こうしたことは日常的に起きていると考えたほうがいいでしょう。2019年には、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理（役職はいずれも当時）の地元を結ぶ道路の整備をめぐって「私が忖度して応じた」と発言し、辞任に追い込まれたこともありましたね。
ただ、一つ指摘があります。簗氏は「減らしてやった」と言って問題になりました。しかし、口を利いて予算を増やしたという話はこれまで山ほどあったはず。そうした発言が問題になった例もありますが、予算を増やせば地元への貢献として手柄になることもある。減らした話ばかり問題になるのはおかしい。根っこは同じだからです。野党もメディアも、この点をもっと声高に主張すべきです。
なぜ、国会議員の仕事が「口利き」になるのか。私はその根本に、日本の統治構造の問題があると考えています。
憲法41条は「国会は、国権の最高機関」だと定めています。本来、立法・行政・司法の三権は対等であるべきですが、日本ではそうなっていません。しかも実態を見ると、法律の大半は霞が関、つまり行政が作る「閣法」です。それを国会に持っていって審議してもらう。立法府といいながら、自分で法律を作ろうと思って国会議員になった人は、ほとんどいないのではないでしょうか。
私はよく言うのですが、一番強いのは法律を書く人です。英語で著者を「オーサー」と言いますが、そこから「オーソリティー（権威、当局）」という言葉が生まれました。法律の一文をほんの少し変えるだけで、影響力はまったく違ってきます。小泉純一郎内閣時代の郵政民営化では、役所が最初に書いてきたのは「完全に民営化」という言葉でした。郵政民営化担当大臣だった私は「これではダメだ」と突き返し、「完全民営化」と書かせました。「完全に民営化」では、民営化のいくつかの形態のどれか一つを完全にやればいいという逃げ道ができてしまうからです。例えば政府が一部株式を保有し続ける「特殊会社」のままでも、法律上の義務は果たした、と言い逃れする余地が生まれます。それほど、書く人の力は大きいのです。
議会にも法制局があるのですから、本来は国会議員が自ら法律を書けばいい。ところが現実には、霞が関が作る法律や予算に対して「口を利く」ことが議員の役割のようになっている。今回の発言は、その構造が透けて見えた一件だと思います。
もう一つ、大切な原則があります。国会議員は、憲法上「全国民の代表」です。地域の代表ではありません。アメリカの上院議員は、カリフォルニア州でもアラスカ州でも各州で2人ずつ選ばれ、州を代表します。しかし日本の国会議員は、選挙区で選ばれても県や市町村の代表ではないのです。地域代表ではなく国民の代表だから、一票の格差が問題になるのです。もちろん当選しなければ仕事ができませんから、投票してくれた人たちへの配慮は、本音ではみんなやっています。しかし、そこにとどまっていてはいけません。
これは、小泉純一郎さんの逸話ですが、初当選したとき、地元の支援者が口利きのような頼みごとをしに来たそうです。小泉さんは「私はそんなことのために国会議員になったんじゃない」と一蹴したといいます。いかにも小泉さんらしい話です。
正しいことでも言わない政治家に必要な曖昧さ
では、今回の発言の何が一番の問題なのか。私は、それを「安易に口にしたこと」だと考えています。
政治には「アンビギュイティー（曖昧さ）」が必要です。実はこれは、高市総理の台湾をめぐる発言にも通じる話です。高市総理は昨年11月、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也氏の質問に答え、台湾有事で武力行使を伴う事態になれば「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べました。中国はこれに猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係は一気に冷え込みました。
高市総理が言ったことは、決して間違いではありません。日本の安全保障法制の背後にある考え方であり、多くの人がそう思っていることです。しかし、それは言う必要のないことでした。台湾が独立すべきか、中国に帰属すべきか。どちらかに賛成だとはっきり言えば、反対側が勢いづきます。だから日本もアメリカも、これまであえて明言してきませんでした。言わないことで安定を保つ。これが「ストラテジック・アンビギュイティー（戦略的曖昧さ）」で、アメリカの政治学では必ず教えられる考え方です。高市発言の後、アメリカが公の場で賛成とも反対とも言わなかったのは、まさにこの原則に沿った対応だったと言えます。
言う必要のないことを言うのは、社会人としてもおかしいですが、政治家としては最もおかしいことです。簗氏も、選挙での支持・不支持と予算配分とを結びつけるような言葉を、わざわざ公の場で口にしてしまった。私は簗氏の人物を評価できるほど彼のことを知りません。しかし、発言としては明らかに言うべきではないものでした。
そして何より、いまの閣僚には口利きを自慢している暇などないはずです。これは簗氏だけでなく、閣僚全員に求めたいことですが、いまは制度そのもの、規制そのものを変えなければならない時期です。24年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグルは、「制度こそが国の豊かさを決める」と強調しました。同じ朝鮮半島にありながら、北と南でこれほど所得が違うのは、制度が違うからです。
私はよく、政策を車の運転と道路にたとえます。いまある道で障害物を避けて運転するのも一つの政策です。しかし本当に重要なのは、この道が本当にいい道なのかを問い、バイパスをつくり直すこと、つまり制度改革です。
農政で言えば、減反は当然やめるべきです。むしろコメは増産して輸出すべきです。そうすれば食料自給率が高まり、いざというときの食料安全保障にもなります。価格が下がって農家が困るというのなら、ヨーロッパのように所得補償の制度を作ればいい。それこそが「道のつくり直し」です。さらに日本全体で見れば、人手不足を背景に倒産が増えるなかで、なし崩し的な外国人受け入れではなく、きちんとした移民法を作る。地方でタクシーがつかまらないのなら、世界中で当たり前のライドシェアを認める。やるべきことは山ほどあります。
新しく農相に就任した武部新氏の父、武部勤さんは小泉政権の自民党幹事長として、05年の郵政選挙を私と共に戦い、党内の抵抗を押し切って改革を支えました。武部新氏自身も農林水産副大臣や党の農林部会長を務めた農政通です。だからこそ農協や族議員の顔色をうかがわず、減反廃止という本丸に切り込んでほしいと思います。
どの自治体の予算を増やした、減らしたと誇るのは、政治家の仕事ではありません。高市内閣のすべての閣僚に求めたいのは、制度という「道」をつくり直す覚悟なのです。
※本稿は、雑誌『プレジデント』（2026年12月4日号）の一部を再編集したものです。
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