消費税率8%に合わせて「すまい給付金」も開始

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「すまい給付金」の給付基礎額

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽くするために導入される制度だ。年収や家族構成によって所得税や住民税の納付が少ない人や、年収面で高額な借り入れをしない人もいる。そのような人は住宅ローン控除の拡大のメリットを受けることなく、消費税アップの影響だけを受けてしまう。そういった人のための国の救済制度が「すまいの給付金」だ。全員がもらえるわけではないので勘違いしないように。具体的には、年収の目安が510万円以下で、住宅の床面積が50平方メートル以上など、要件を満たした人が対象になる。

気になる給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決められており、消費税率が8%のときは、収入額の目安が425万円以下で30万円、475万円以下で20万円、510万円以下で10万円となる。収入額の目安と書いたのは、実際には都道府県民税の所得割額によって決まり、また10%になると収入額の目安も変わるため。詳しくは表をみて欲しい。

このようにマイホームは政府の大きなサポートがあるので、消費税8%になっても税金面の大きな負担増はない。しかしこれが消費税10%になったときは(2015年10月予定)、さすがに負担は大きく感じるであろう。その分、給料が上がっていれば問題ないのだが……。

マネージャーナリスト 坂本君子(さかもと・きみこ)
広告代理店、出版社にてサラリーで働くエディター、ライター、プランナー、コピーライターを経てフリーに。得意分野は投資、住宅関連。大ブレイクはしないけれど、仕事は堅実でハズさない。満を持して2008年に起業。個人投資家としての投資歴は15年選手(ちょっぴりプラス)。