所得税・住民税が跳ね上がる可能性がある

一見、メリットが大きいように見えるペアローン団信。しかし、相手にもしものことがあった場合、自分のローン残債もゼロになると同時に、その「免除された自分の残債額」が税制上、「一時所得」として課税対象になってしまうのです。つまり、所得税・住民税が跳ね上がる可能性が高く、ファイナンシャルプランナーの仲間たちが懸念した点は、まさにここでした。

では一体どれくらい税金が増えるのか試算してみましょう（※以下、本稿での試算はわかりやすくするため、大まかに示した一例です）。たとえばペアローン団信に入って夫婦それぞれが5000万円を借り入れ、双方のローン残債が3000万円の時点で夫が死亡したとします。その際、夫婦それぞれのローン残債はゼロになりますが、免除された妻のローン残債3000万円は一時所得としてカウントされます。妻の年収を1000万円として、以下の計算式にあてはめて一時所得額を試算してみます。