実は財源だらけの日本の財政

減税は、民間企業でいえば値下げに相当する。値下げは減収効果がある反面、売り上が増えるので増収効果も得られる。日々、モノを売っている人にしてみれば、当たり前の話だろう。同じように減税すれば景気はよくなり、増収につながる。ところが、予算案ではこうした増収は一切考慮されない。仮に今7兆円の減税を実施すれば、7兆円超の増収が見込まれる。だが、政府の試算では、そもそもこの減税効果をはなから度外視しているので、議論が成り立たないのだ。

財源については、名目成長4～5％が達成できれば自然増収で賄える。減税による効果がすぐに出なかったとしても、外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。

髙橋 洋一（たかはし・よういち）
政策工房会長、嘉悦大学教授

1955 年、東京都生まれ。東京学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80 年、大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1 次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008 年に『さらば財務省！』（講談社）で第17 回山本七平賞を受賞『髙橋洋一のファクトチェック2025 年版』（ワック）、『明解！金融講義　世界インフレ時代のお金の常識・非常識』（ソシム）、『財務省亡国論』（あさ出版）ほか著書多数。