年金制度改正法案が国民的関心事になっている。特に、法案内の「遺族年金の制度の見直し」に対し、ネット上では改悪との声が根強い。ファイナンシャルプランナーの横田健一さんは「改悪と見える部分も確かにあるが、ごく一部に過ぎない。改善部分もあることを知っておくべきだ」という――。

炎上中の「遺族年金改正法案」は本当に改悪か

2025年5月16日、年金制度改正法案（正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」）が国会に提出され、5月30日に衆議院で修正の上、可決。6月13日に成立する見通しです。

今回の年金制度改正では「被用者保険の適用拡大等」「在職老齢年金制度の見直し」「遺族年金の見直し」「厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」、そして私的年金制度の見直し等さまざま改正が盛り込まれています。

本記事では今回の年金制度改正の中でも特にSNS等で話題となっている「遺族年金」の改正について解説します。

遺族年金の前に、大前提となる公的年金制度の概要について確認しておきましょう。

日本は国民皆年金ですから原則として20歳から60歳までは1階部分である国民年金（基礎年金）に加入、そして会社員や公務員の人はさらに2階部分となる厚生年金に加入します。

【図表】年金制度の仕組み
出所＝厚生労働省「法案説明資料（詳細版）」

国民年金および厚生年金の2階建てとなっている公的年金は、現役時代に保険料を払いながら次のようなリスクに備える“公的な保険”と言えます。

・老齢：高齢になることで、勤労による収入がなくなってしまう
・障害：障害を負うことで、勤労による収入がなくなってしまう
・死亡：死亡することで、それまで生活を支えられていた遺族が生活に困ってしまう

中でも1つ目のリスクに相当する「公的年金は老後に受け取るもの」と理解している人も多いと思いますが、公的年金“保険”は老後（老齢）だけではなく、障害になった場合や死亡した場合にも給付を受けられる制度なのです。

このように、公的年金はこれらのリスクに備える保険と言え、どの原因で受け取るかによって、それぞれ老齢年金、障害年金、遺族年金と呼ばれています。

今回の法改正の対象となっている遺族年金（「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」）について具体的に見ていきましょう。