企業不正のプロである弁護士たちがフジ内外で聞き取り調査

第三者委員会の委員長は、プロアクト法律事務所の竹内朗弁護士。不正調査のプロであり、2024年には東京女子医科大学の二重給与や不正支出事案の調査等に関する「第三者委員会」副委員長を務めている。今回、格段に注目度の高いフジテレビの会見に臨む竹内氏の表情からは、並々ならぬ覚悟が見てとれた。

撮影＝石塚雅人
第三者委員会委員長の竹内朗氏
 
調査報告書（要約版）の「本事案へのCX（註：フジテレビ）の対応に対する評価」には、女性アナウンサーが中居氏に性暴力を振るわれたと会社に報告した後、2023年8月の対応について、こうある。

 

「港社長ら3名は、『女性Aの生命を最優先にする、笑顔で番組に復帰するまで何もしない』という『大方針』を決定し、中居氏の番組出演を継続させた」
「継続させた理由について、事実確認を行えば中居氏が反論し、それが女性Aに伝わり、女性Aの『刺激になる』、中居氏が女性Aを攻撃する可能性があり、女性Aに危険が生じ得るなどの憶測を挙げているが、合理的判断とはいえない」
「責任を回避しようとしていたのであり、被害者救済を最優先とした本事案への適正な対応に向けた積極的な行動をとらなかった」

｢女性が笑顔で復帰するまで何もしない｣という無責任な対応

港社長ら3名というのは、港浩一前社長、大多亮専務取締役（現在はカンテレ社長）、執行役員のひとりとされるG氏（編成局長）。第三者委員会の報告書では、このときの対応が最も問題視され、厳しく追求されている。