バブル期の最高値を更新した日経平均株価は割高なのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「外国人投資家が日本株を好むようになった4つの理由はまだ健在。加えて日本人投資家の資金が株式市場に流れ込めば大変なことになる」という――。

※本稿は、エミン・ユルマズ『エブリシング・バブル 終わりと始まり 地政学とマネーの未来2024-2025』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

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最高値を更新した日経平均株価は「割高」か

2024年2月、日経平均株価がバブル期の最高値を更新した。

チャートを見ると、現在の株価水準は日本株にとってまったくバブルではなく、むしろまだまだ割安であることがわかる。今の日本株は、外国人投資家を中心に買われていて、実は日本の投資家の眠っている巨大な資金は、まだまだ日本株に向かっていない。

それでは、外国人投資家はなぜ日本株を好むようになったのだろうか。これには4つの理由が考えられる。

① 日本企業の利益率とROEの改善

まず、ファンダメンタルズという意味では、過去10年間で日本企業の利益率とROE(自己資本利益率)が改善したことが挙げられる。

日本企業のROEは8%前後であり、2ケタの欧米企業に比べて低かったが、足元では徐々に上昇し続けている。2025年までには9%、2025年末には2ケタ台に乗ると予想されている。

また、ファンダメンタルズの改善に加え、ガバナンス強化のおかげで市場の透明性が高まり、外国人投資家が安心して投資できるような環境になった。

②日本企業の株主還元姿勢の変化

2つ目の理由は、日本企業の株主還元姿勢が変わったことだ。

東京証券取引所の努力もあって、日本企業はより株主重視のスタンスに移行し、PBR(株価純資産倍率:Price Book-value Ratio)1倍割れの解消が進んでいる。かつては、東証プライム市場に上場されている銘柄の約50%はPBR1倍割れだったが、2023年中でその比率が40%まで低下した。

加えて、もう一つの大きな変化が、自社株買いで起きている。自社株買いが過去10年間で4倍まで拡大していて、2022年には9兆円を超えた。これに加えて、配当による還元も増えており、日本企業はIR活動に力を入れるようになった。

持ち合いの解消も株価上昇に追い風だ。持ち合いは過去10年間で20%も減っている。それでもまだ持ち合いは多いものの、徐々に解消される方向で進んでいるのは間違いない。