マイホームがないと結婚できない…子どものために親が住宅ローンを肩代わりする中国の深刻な現状 中国人が賃貸マンションを避けるのはなぜか

※本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を再編集したものです。

北京市内の団地は介護難民になった独居老人ばかり

中国が世界一の人口大国とされていたのはすでに過去のことだ。今や、世界一の人口大国はインドになっている。中国にとって一番深刻なのは人口の減少ではない。急速に進む高齢化が、深刻な社会問題になりつつあるのだ。

約10年前、筆者は中国の介護制度を調査するために、北京のある「社区」（コミュニティ）を見学させてもらった。北京市内の古い団地だが、いわゆる独居老人が多く、子供はみんな独立しているといわれた。公的な介護保険が整備されていない中国で、独居老人の多くは介護難民になっている。

「一人っ子政策」を進める計画出産委員会が撤回を遅らせた

高齢化問題と少子化問題は、コインの表と裏の関係にある。中国の人口が減少したのは出生率が急速に低下しているからである。その一番の原因は、約40年間も続いた一人っ子政策の解除が遅れたことだ。中国政府は「計画出産委員会」を設立し、長年にわたり一人っ子政策の実施を徹底してきた。実は、一人っ子政策の解除に抵抗していたのは、まさにこの「計画出産委員会」だった。委員会は全国組織で約650万人の職員がいるが、一人っ子政策が撤廃されたらこれらの職員は失業してしまう、という本末転倒の主張がされていたのだった。仮に2010年ごろに一人っ子政策が撤廃されていれば、人口の減少をもう少し緩やかにできた可能性があった。

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出生率を押し下げるもう一つの要因は、子育てのコストが年々高くなっていることである。中国社会、とりわけ都市部では、子供の教育熱が高く、小学校に入る前からピアノなどの習い事をさせたりするのは一般的になっている。小学校に入ってからは下校後、進学塾に通う子供が多い。名門小中学校のエリアのマンションやアパートは「学区房」と呼ばれ、普通の物件よりも数倍以上高くなっている。親にとって子育てコストは想像以上の経済的負担になっていて、結果的に子供を産まない若者は増えている。