まずはサブスクの解約手続から
①契約窓口ごとに解約手続を進める
サブスク等の解約は、サービスの提供元ではなく、サービスを契約した窓口で行うのが原則です。例えば、App Store（アップストア）から動画配信サービスの課金制アプリをインストールした人が亡くなった場合、解約手続は動画配信サービスではなく、App Storeの窓口で行います。
一方で、前述のMicrosoftアカウントのようにお金の流れを断てば契約終了とするものもあるので、大変ではありますが、個々のスタンスを調べる姿勢が理想です。
②念押しとして、クレジットカードや口座をストップする
サブスク等を調べる過程で、引き取るべきデータが見つかることもあります。そのためもあり、お金の流れを断つ手段は上記（①）の調査を経た上で行うのがよいでしょう。
③15カ月程度は対応漏れに備えておく
気づかれないために正規の解約手続ができず、お金の流れだけ止まった場合、アカウントの登録住所に請求書が郵送されるといったケースもあります。
年額支払いが確定したばかりで亡くなった場合、翌年の支払い時期は1年後からその翌々月あたりになる可能性があります。そうした動きを想定しておけば、忘れた頃に請求書が届いたとしても冷静に対応できるはずです。
日本デジタル終活協会代表理事、となりの法律事務所パートナー。近著に『第2版 デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版）
ノンフィクションライター、デジタル遺品を考える会代表。1977年、愛知県生まれ。名古屋工業大学工学部社会開発工学科卒業後、ゼネコンと葬儀社勤務を経て雑誌記者に。2007年にフリーランスとなり、2010年から亡くなった人のサイトやデジタル遺品についての調査を始める。著書に『ネットで故人の声を聴け 死にゆく人々の本音』（光文社新書）、『故人サイト 亡くなった人が遺していったホームページたち』（鉄人文庫）、『バズる「死にたい」 ネットに溢れる自殺願望の考察』（小学館新書）、共著に『第2版 デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版）など。
