社内不倫の通報があっても問題にされない人事部長証言｢役員人事は身体調査より"上からの信頼の厚さ"優先｣セクハラ体質の社長がウヨウヨ出てくるワケ

社員バッジを外したくなるような不祥事

経営トップによるセクハラ行為や女性絡みの経費流用など、モラルハザードによる不祥事が相次いでいる。ENEOSホールディングスの子会社のジャパン・リニューアブル・エナジーは2月21日、安茂会長の解任を発表した。同社によると、懇親の場で酒に酔って女性の体を触ったことが昨年12月の内部通報で発覚。内部調査の結果、セクハラ行為があったと認定し、解任に至った。

実はENEOSグループでは2022年8月、ホールディングスの杉森務会長グループCEOが那覇市の高級クラブでホステスの女性に暴行したとして辞任。23年12月にはホールディングスの斉藤猛社長が懇親の場で酒に酔って女性に抱きついたとして解任されている。

写真＝時事通信フォト

ENEOSホールディングスの斉藤猛社長解任に関し、記者会見で謝罪する社外取締役の西岡清一郎氏（中央）ら＝2023年12月19日午後、東京都中央区

さらに23年8月、総合光学機器メーカーのタムロンの鯵坂司郎社長が親密な女性が関与していた飲食店の支払いなどに会社の金を3000万円超流用したとして辞任している。

コーポレートガバナンス（企業統治）の欠如やコンプライアンス違反ですまされる話ではない。海外の企業からすれば、日本企業の前近代性を露呈した事案であり、従業員にしても社員バッジを外したくなるような不祥事である。

アメリカの大企業で行われる役員登用前の“身体検査”

そもそも、こうしたセクハラ行為や女性に関係する事件を引き起こしそうな人をなぜ役員に登用したのかが不思議だ。

ENEOSの場合、石油元売り業界は実質2社の寡占状態になっており適切な競争原理が働いているとはいいがたい。そのような業界構造が企業体質やトップ人事に反映されことは不祥事を連発している一つの要因だろう。

しかし、それだけが原因ではない。人事や法務の責任者たちは、日本企業の役員人事の甘さについて口々に指摘する。

外資系企業では双方の合意がある社内不倫であっても辞任に追い込まれるケースが珍しくない。

複数の米系大手企業の人事部門を経験したことがある日本の消費財メーカーの人事部長は「アメリカの大手企業では、たとえ不倫ではなくても上司が部下と関係を持っている事実が判明すれば行動規範違反として処分されます。部長クラス以上の幹部は解雇も珍しくありません」と語る。

そして役員登用の際の“身体検査”に関しては「過去の女性関係を含めて徹底的に調査します。他社から役員を招く場合も外部の調査機関を使って調査しますし、そこで過去に女性関係でトラブルがあったり、女性関係にだらしない人といった噂でもあれば、決して役員にすることはありません」と語る。確かに今回のENEOSのような事件が発生すれば、株価や営業活動においても大きな損害を与えることは必至だ。