手続きがちゃんとできているか、確認する方法は？

ふるさと納税が完了すると寄附先の自治体から寄附金受領証明書が発行されます。こちらが発行されていれば寄付がきちんと受領されていることになります。

また、寄附金控除の手続きがきちんと行われているかも各自でしっかり確認するようにしましょう。

・ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合には、全て住民税からの控除になりますので、6月ごろに届く住民税の通知書で確認することができます。

摘要欄に寄附金税額控除の金額が記載されている場合はこの金額がふるさと納税をした金額－2000円となっていれば大丈夫です。記載されていない場合は、「税額」の欄の「市区町村の税額控除額⑤」と「都道府県の税額控除額⑤」の2カ所の合計額がふるさと納税をした金額－（2000円＋調整控除額※）となっていれば、寄附金控除の手続きがきちんと行われていたということになります。

※自治体ごとの一律負担の調整控除額がある場合

・確定申告を行った場合

一部は住民税から、一部は所得税から控除されることになりますので、住民税の通知書と確定申告で所得税の還付金額の合計がふるさと納税をした金額－2000円になっているかどうかを確認しましょう。

自治体による手続きミスもゼロではありませんし、自分がうっかり6団体以上に寄附をしていてワンストップ特例制度の申請が無効になっていることもあります。必ず確認するようにしましょう。もし手続きがうまくいっていなかったときは確定申告をやりなおすことで控除を受けることができます。居住地の税務課に問い合わせをしてみてください。

まとめ
ふるさと納税の歴史やしくみがご理解いただけたでしょうか？　そもそも税収を地方に移すという目的のもと作られたのがふるさと納税です。私たち納税者も納税してお礼の品がいただけるのはうれしいですよね。ルールは厳格化していますが、地域の特産品の訳あり品などはお得感もあり、さらに地元の農家を応援しながら納税することもできます。旅行券などをいただけば現地に足を運んで経済効果を生むこともできます。納税者も地方自治体もうれしいふるさと納税が今後も続いていくといいですね。
橋本 絵美（はしもと・えみ）
はしもとFPコンサルティングオフィス　代表

6人の子どもを持つママFP＆お片づけプランナー。福岡県出身。小さな頃から「大家族のママになりたい！」という夢を持ち、慶應義塾大学商学部卒業後、学生時代から交際していた夫と結婚。現在、中学2年生から3歳まで2男4女の子育て中。