「政府の政治責任を明確に」という意図で行われた質問
2月10日、衆院内閣委員会で立憲民主党の馬淵澄夫議員による皇位の安定継承をめぐる質疑が、約40分間にわたり行われた。
皇族数の確保策を検討した有識者会議の報告書が、政府から国会に手渡されたのが昨年、令和4年（2022年）1月12日。それからすでに1年以上が経過した。しかしこの間、国会審議の場で同テーマについて断片的な質疑はあっても、真正面から取り上げられることはなかった。
今回の馬淵議員の質疑では、ご本人の持ち時間のすべてをこの問題に充てられた。その点で注目すべき質疑と言えた。
しかも、答弁に立ったのは松野博一内閣官房長官ただひとり。もちろん、内閣官房の役人によるサポートはあった。しかし直接、答弁するのは官房長官にかぎる、というのが馬淵議員サイドの強い要請だったようだ。答弁内容について、政府の政治責任を明確にするという意図からだった。
やる気も責任感もない岸田内閣
質疑全体を通して、この重大かつ緊急性を要する課題に対し、岸田文雄内閣がいかにやる気も責任感も無いのかが、浮き彫りになった。
前の菅義偉内閣の“置き土産”ともいうべき有識者会議報告書に対しても、冷淡そのもの。
報告書に盛り込まれたプランの制度的整合性の欠如や、憲法違反の疑いという、致命的な欠陥を指摘されても、“どうぞ国会で好きに料理して下さい”、という投げやりな態度に終始した。
内閣が責任を持って法案を提出すること（いわゆる閣法）にさえこだわらず、閣法にするか議員立法にするかまで、すべて国会に委ねるという趣旨の答弁をしていたのには、驚いた。
上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法を制定した時は、当時の安倍晋三首相が主導権を国会に渡すまいとして、国会サイドの大島理森衆院議長や野田佳彦元首相らと“綱引き”を演じた。それと比べると、岸田内閣の場合は正反対だ。当事者意識もなく、厄介な問題は国会に丸投げ、という無責任この上ない姿勢が目についた。
以下、具体的な中身に立ち入ってみよう。
