相次いで発表される少子化対策
2023年に入り、少子化対策が注目を集めています。
東京都の小池知事から、都内に住む18歳以下の子ども一人につき、所得制限なしで月5000円を給付すると発表されました。さらに、都内の0～2歳の第2子の保育料を無償化する方針だと公表されています。
これらの政策は、子育て世帯の経済的負担を緩和するものであり、テレビやネット等で好意的に報道されました。
また、岸田首相も都知事と同日に行われた会見で「異次元の少子化対策」に挑戦していくと発表し、大きなインパクトをもたらしました。
政策内容や公表のタイミングから、小池都知事の非凡な政治手腕を感じさせます。ただ、冷静になって考えると、今回のことで、日本の少子化対策の問題点が浮き彫りになりました。
①現金支給は効果があるのか
1つ目は、「今回の都知事の政策にどの程度の効果が期待できるのか」という点です。
もし現在の少子化の原因が「夫婦の持つ子どもの数の減少」であるならば、今回の政策の効果は大きいでしょう。
しかし、日本総合研究所の藤波匠上席研究員の分析によれば、日本の出生数の低下を（A）女性人口、（B）婚姻率、（C）有配偶出生率の3つに分解した場合、直近で最も大きな低下要因となっているのは、（A）女性人口であることがわかっています（＊1）。
もし出産可能な年齢の女性の数が多ければ、それだけ潜在的に生まれてくる子どもの数も増えるわけですが、今の日本ではその女性の数が少なくなってきているわけです。
また、東京大学の山口慎太郎教授によれば、欧米諸国の過去の政策に関する分析結果を見ると、現金給付による出生率への影響はあるが、その効果は大きくないと指摘されています（＊2）。
以上の点を考えると、小池都知事の政策は子育て世帯にはありがたい反面、少子化対策としての効果は限定的だと予想されます。
本気で少子化対策に取り組むのであれば、（A）女性人口、（B）婚姻率、（C）有配偶出生率の3つを刺激する施策が求められることになるでしょう。ただ、これは東京都だけでなく、日本全体で取り組むべき課題です。
